Facts
1934年の両院合同決議(joint
resolution)の下で大統領がボリビアに対する禁輸措置の大統領告示(proclamation)を発したところ、ある会社がそれに反して15丁の機関銃を輸出しようとした。
この会社は大統領告示自体が議会から委任してはならない権限に基づくもので違憲だと主張した。
Issue
連邦議会が、南アメリカの戦争にアメリカの軍事産業が武器を供与しているのを止める権限を大統領に認めたことは、立法権の委任禁止法理に反するか。
※当時は、non-delegation doctrine (委任禁止法理)が大統領の内政に関する権限行使には適用されていた。
Holding
内政と外交とを明確に区別。外交政策という微妙かつ複雑な領域では大統領こそが国を代表して行動できる。
Note
- 批判:
- 合衆国憲法は外交問題を規定する条項においても大統領だけに権限を集中させていない。
- 憲法制定の歴史上も、大統領の固有権限論は裏づけられない。
- 大統領と連邦議会の間で権力を分立させる構造が選択されており、その間での政治的争いや駆け引きが行われる仕組み。
- ただし、これら2つの機関の間の紛争解決について、連邦最高裁判所は介入に消極的。政治的問題として判断を回避する傾向。
